2013年4月10日星期三
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厳罰化は「危険運転」の一類型に 法務省が方針- 共同通信（2013年3月27日21時13分） 飲酒運転など悪質な交通事故の厳罰化に伴って新設される新たな罪について、法務省が危険運転致死傷罪の類型の一つにする方針を固めたことが２７日、同省への取材で分かった。法務省によると、自動車事故関連の規定を刑法から分離し、特別法を整備。現行の自動車運転過失致死傷罪（最高刑・懲役７年）の名称を「過失運転致死傷罪」に変更。さらに、現行の危険運転致死傷罪（同懲役２０年）の中に最高刑懲役１５年の条文を新設。
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「大臣スキャンダル」リークまでやる 官僚たちの「抵抗」テクニック- J-CAST（2009年9月30日20時02分） 面従腹背は官僚の常識。気に入らない大臣のスキャンダルを流すこともある――「脱官僚」を唱える民主党政権に対して官僚側の抵抗も予想される中、さまざまな「抵抗術」が官僚経験者によってテレビで明らかにされた。はたして鳩山政権はスローガンどおり、官僚をコントロールできるのか。 「大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい」 2009年9月30日に放送されたテレビ朝日のワイドショー番組「スーパーモーニング」には、経産省や建設省などで政策立案にたずさわった4人の官僚経験者が登場し、かつて目の当たりにした官僚の激しい抵抗を赤裸々に語った。 「政治家に出す情報の数は与党であっても全部出さない。情報は極力少なく渡す。そうすれば、自分たちの判断に従う」 と語るのは、元経産省の岸博幸氏（慶応大学教授）。政治家が意に沿わない決断をした場合には役人言葉で文書を書いて、別の解釈もできるようにする「霞が関文学」のテクニックを使うこともあるのだという。 「それでもうるさい場合にはしょうがないなあと思って、今度は情報のリークをいっぱい始める。族議員に『大臣がこんなことを考えているからつぶして下さい』みたいに流す場合もあれば、大臣のスキャンダルを流す場合もある」 大臣のスキャンダルというといくつかの顔が浮かぶが、あれも官僚たちのリークによるものだったのだろうか。 また、情報を隠すのではなく、逆に膨大な情報を政治家に与えて混乱させる方法もある。元建設省の福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）は、 「事の軽重というのはある程度、役所が価値観を持って分類して、大事な順番に説明しないといけないが、膨大なものを渡されたら政治家はイヤになる。それも一種のテクニック」 と、政治家操作術のポイントを語った。 天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る 鳩山政権は予算編成の方法を抜本的に変更したほか、天下り根絶に向けて動き出したが、当然官僚の抵抗が予想される。特に、天下り禁止は官僚の人生設計に関わるだけに、ハードルは高い。元官僚たちは慎重な対応が必要だと指摘する。 「天下り廃止は公務員制度の一部分。全体の制度をしっかり設計しないで、天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る」（岸氏） 「国家公務員の人生はかくありき、というのを出さずにパチンとやったら、もう抵抗どころの騒ぎじゃないと思う」（元経産省の石川和男氏） 手練手管の官僚に対抗するためには、それにふさわしい体制を整える必要がある。そういう点で、鳩山政権が新設した国家戦略室（のちに国家戦略局に昇格予定）に注目が集まるが、岸氏は「実態的には全然機能していないように見える」と懐疑的な見方だ。 「このままでは結局、政治側のヘッドクォーターが不明確になってしまう。それは今までの延長で、官僚からすればやりやすいと思う」 OBでさえこれだけの「抵抗感」を持っているのだから、実際の官僚たちはあらゆる手を使って「天下り廃止」をつぶしにかかるとみて間違いないようだ。
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「もう日本には戻らない」がん治療薬研究の権威が日本を見限った理由- 日刊SPA！（2013年2月19日09時02分） 「私はもう日本には戻りません」 こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（60歳）。’12年4月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴに移した。 中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のように副作用を起こさない新しいがん薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果をあげている。シカゴに拠点を移したため、日本国内でがんワクチンの臨床研究に支障が起こりつつある。しかし、なぜ中村氏は遠くシカゴに行ってしまったのだろうか？ 昨年末に上梓した著書『がんワクチン治療革命』（講談社）に、その理由が書かれている。理由の30％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャンスを見出したこと」。そして40％が「日本の政治家に対する無力感」。残る20％が、「日本政府がゲノム研究をサポートしないこと」だという。 中村氏は’11年１月、政府に請われて国の『医療イノベーション推進室』室長への就任を二つ返事で引き受けた。 がんに対する新しい薬が、21世紀になって続々と登場している。だが、ほとんどが海外の企業で見つけられたものであり、日本では、これらのがん治療薬が国内で承認されるのに数年以上遅れてしまう。新薬開発には、煩雑な手続きや膨大なデータを集めるために多大な時間を要する。がん難民を生むうえに、医薬品の輸入超過が1兆6千億円（2012年）にも達している。 「推進室の目的は、製薬や医療機器をめぐる承認の遅さや開発の遅さを関係者で改善していこうというものでした。今の日本に必要な改革なので、クビにならなければ5年くらいは頑張るつもりだったんです。ところが、室長といっても権限は与えられず、絵に描いた餅のような案を作る仕事でした。会議に参加する省庁は互いの縄張りを主張するだけで、改革は一歩も進まなかった」（中村氏） 無力感にとらわれた中村氏は10月に野田佳彦首相（当時）に「霞ヶ関には谷間があって、もうどうにもなりません」と訴えた。すると野田首相は「そうですか。霞ヶ関に谷間ですか？ 担当者に対応するように伝えます」と回答しただけで、結局は何も変わらなかったという。 中村氏は同年末に室長を辞任。同時に米国へ渡ることを決めた。 「推進室では、ヘドロがたまったような官僚組織を相手に、無力感だけが残りました。自分の年齢を考えると、医療開発に対し前向きな米国を選択するのがベストだと思ったんです」（同） 渡米して中村氏の研究環境はがらりと変わった。 「こちらでは、日本のように国の方針を学閥や私的偏見で歪めることはありません。大学では意味のない会議も年功序列もなく、若い研究者や病院の医師たちと議論したり、彼らにアドバイスしたりと充実した日々を送っています」（同） 中村氏は、日本の医療再興のためには「イノベーション（革新）よりレボリューション（革命）が必要」と力説する。 「アメリカ国立衛生研究所のように、研究者のトップが医学研究へのビジョンを作り、予算権限を持つ組織が必要です。そして、公平無私に国家戦略を作成できる研究者、評価ができる研究者、若手を育てる意識の高い研究者が必要です。また、日本の教育は『人を育てる』のではなく『人を甘やかす』ものになっています。『研究は楽しいですよ』と若手を誘うのではなく、『歯を食いしばって世の中のために研究しなさい』と、研究者としての使命感を持たせる教育が必要だと思います」（同） 2/19発売の週刊SPA！「技術＆頭脳 流出が日本を滅ぼす」では、中村氏以外にもさまざまな理由で海外に流出した日本の研究者が、日本が抱える問題を激白している。 ＜文／週刊SPA！編集部＞ 【中村祐輔氏】 医学博士。’11年、内閣官房医療イノベーション推進室長に就任。辞任後にシカゴ大学医学部教授。著書に『がんワクチン治療革命』（講談社）など ［関連リンク］ 安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎 iPS移植大ウソ事件でわかった日本の研究費助成の穴 40代男性の死因2位「癌」との付き合い方クロエ バック
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